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食品事業者向け支援策
省力化技術導入支援事業 令和7年度補正予算額：140百万円
農林水産省 大臣官房新事業・食品産業部 食品製造課
食品製造事業者
食品製造事業者による省力化モデルとなる取組に対して、新技術(AI/ロボット等を活用した機械設備)の導入を支援します。
なお、機械設備は生産効率を３%以上向上させるものであり、かつ販売後４年未満の技術であることとします。
機械設備等の購入・設置に係る経費、システム構築費、エンジニア経費等 ※リース・レンタル料は補助対象外
40百万円以内
２分の１以内
2025年12月16日(火)～2026年1月15日(木)
業種横断型プロジェクト実証支援事業 令和7年度補正予算額：90百万円
農林水産省 大臣官房新事業・食品産業部 食品製造課
食品製造事業者 等
省力化等生産性向上に資する新たな技術の開発に向けて、食品事業者及び機械メーカー等が連携して行うプロジェクトを支援します。
プロジェクトの実施に必要となる機械設備の導入及び改良費、謝金（助言・監修を行う専門家への指導謝金等）、旅 費（実証拠点への移動に要する旅費等）、需用費、貸借料及び使用料、委託費、人件費であって、本事業の対象とし て明確に区分できるものであり、かつ、証拠書類によって金額が確認できるもの。
90百円以内
２分の１以内
2025年12月16日(火)～2026年1月16日(金)
業種横断型技術開発実証事業 ※令和８年度予算概算決定
農林水産省 大臣官房新事業・食品産業部 食品製造課
食品製造事業者 等
省力化等生産性向上に資する新たな技術の開発に向けて、食品企業や機械メーカー、スタートアップ等の関係者が連携して行う業種横断的プロジェクト（生産設備データの標準化等）を支援。
1/2以内
40百万円
スタートアップ総合支援プログラム（SBIR支援） ※令和７年度公募は終了しています
BRAIN（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター）
農林水産・食品分野で革新的な研究開発とその事業化を目指して取り組むスタートアップ（原則設立15年以内）等
農林水産・食品分野における政策的・社会的課題の解決や、サービス事業体等の新たなビジネス創出のため、革新的な研究開発とその事業化を目指して取り組むスタートアップ・中小企業等を支援（フェーズ0, 1, 2、事業化準備フェーズ）
「農林漁業者の高齢化や担い手不足等、生産現場の課題解消」
「農林水産物の加工・流通の合理化・迅速化」
「農林水産業・食品産業の可能性の拡大と成長の推進」
「農林水産業・食品産業の高い生産性と持続可能性の両立の実現」
委託研究費
- フェーズ0:上限1,000万円/年で2年以内
- フェーズ1:上限1,000万円/年で1年以内
- フェーズ2:上限2,000万円/年で2年以内
- 事業化準備フェーズ：上限3,000万円/年で1年以内
SBIR推進プログラム（連結型）
NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
原則設立15年以内の中小スタートアップ等（共同申請可）
先端技術の事業化に向けて必要となる基盤研究として行う概念実証・実現可能性調査を支援（フェーズ1）
食品産業における生産性向上に資するスマート化（自動化）技術の開発
- 機械装置等費、労務費、共同研究費等
- 定額助成
- 助成上限は原則1,500万円
- 事業期間は2025年度末まで
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
中小企業庁 経営支援部 生産性向上支援室
中小企業者 等
「カタログ」に掲載されている、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品の導入を支援
- 製品カタログに掲載されている省力化製品の本体価格、導入経費
- 補助率は1/2以下
- 補助上限は200万～1,000万円（大幅な賃上げを行う場合は補助上限引き上げ）
- 労働生産性の年平均成長率＋3.0%以上増加 等
中小企業省力化投資補助金（一般型）
中小企業庁 経営支援部 生産性向上支援室
中小企業者 等
個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援
- オーダーメイド設備や個別の現場に応じて組み合わせた汎用設備、システム等の導入経費
- 補助率は、補助金額1,500万円までは1/2 もしくは2/3（小規模・再生事業者）、1,500万円を超える部分は1/3。
- 補助上限は750万～8,000万円（大幅な賃上げを行う場合は補助上限引き上げ）
- 労働生産性の年平均成長率＋4.0%以上増加
- 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
- 事業場内最低賃金を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準とすること
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表 等
IT導入補助金
中小企業庁経営支援部生産性向上支援室
中小・小規模事業者等
業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援
- ソフトウェア購入費、導入関連費
- 補助上限は150万～450万円（通常枠）
- 補助率は1/2等（通常枠）
- 事業計画期間において労働生産性を年平均成長率3％以上向上させる事業計画を策定し実行すること
特定農産加工資金（経営改善、事業提携、調達安定化）
㈱日本政策金融公庫（農林水産事業）
特定農産加工業者、関連農産加工業者 ※中小企業者に限る
特定農産加工業者、関連農産加工業者 ※中小企業者に限る
- 融資期間は10年超25年以内
- 融資限度額は負担額の80％
- 金利1.45％～（令和７年６月現在）
- 経営改善措置に関する計画、または事業提携に関する計画について、都道府県知事の承認が必要
- 調達安定化に関する計画について、農林水産大臣の承認が必要
食品等持続的供給促進資金（食品産業・農林漁業連携型事業／V資金）
(株)日本政策金融公庫（農林水産事業）
食品等事業者
食品等の製造、加工、流通又は販売に必要な施設の整備、他の事業者への出資（他の事業者は農林漁業を営む法人又は食品等事業者に限る）に対する融資 等
- 融資期間は10年超25年以内
- 融資限度額は負担額の80％
- 金利1.45％～（令和７年６月現在） ※10年超の金利
- 安定取引関係確立事業活動計画等について、
農林水産大臣の認定が必要 - 以下のいずれかを満たすこと
①地域の農林水産物の取扱量が概ね20％以上増加すること
②輸入農林水産物の取扱量の概ね20％以上を地域の農林水産物に切り替えること
③地域の農林水産物の取扱額が年間3,000万円以上となること
（※）①～③について、取引する農林漁業者の特定が必要
中山間地域活性化資金
(株)日本政策金融公庫（農林水産事業）
中小企業者、協同組合等
新しい商品の開発・製造、商品の品質向上・コスト削減のための機械・施設の導入等に対する融資 等
- 融資期間は10年超15年以内
- 融資限度額は負担額の80％以内
- 金利1.45％～（令和７年６月現在）
- 中山間地域内の農林漁業者との安定的な取引契約締結
- 中山間地域内からの農林畜水産物の調達量が５年間で2割以上増加すること
水産加工資金
(株)日本政策金融公庫（農林水産事業）
中小企業者、協同組合等
水産加工品の製造現場における、品質の向上・コストの削減に資する新技術の開発や導入に対する融資 等
- 融資期間は10年超25年以内
- 融資限度額は負担額の80％
- 金利1.45％～（令和７年６月現在）
- 指定水産動植物を使用する事業に限る
- 特定の魚種については特別金利を適用
農林水産物・食品輸出基盤強化資金
(株)日本政策金融公庫（農林水産事業）
認定輸出事業者
農林水産物・食品の輸出事業に必要な製造施設、流通施設、設備の整備・改修等に対する融資 等
- 融資期間は25年以内（中小企業者は10年超25年以内）
- 融資限度額は負担額の80％
- 金利1.45％～（令和７年６月現在） ※10年超の金利
- 「認定輸出事業計画」に基づく事業であること
新技術導入緊急対策事業 採択結果
本事業は、食料システムの持続性確保の観点から、原材料を安定的に調達しつつ生産性を向上させるため、産地と連携した取組を行う計画を策定した食品製造事業者に対して、 製造ラインの自動化等の省人化や生産性の向上に資する新技術（機械設備等）の導入を支援したものです。 採択された企業の導入事例をまとめております。
