食品事業者向け支援策
予算要求中
予算要求中
食品産業の省力化投資促進事業のうち
業種横断型技術開発実証事業 ※令和８年度予算概算要求中
農林水産省 大臣官房新事業・食品産業部 食品製造課
食品製造事業者 等
省力化等生産性向上に資する新たな技術の開発に向けて、食品企業や機械メーカー、試験研究機関、スタートアップ等の関係者が連携して行う業種横断的プロジェクトについて、事業の着手に向けた体制作りから技術開発までをプロジェクトの進展段階に応じて総合的に支援。
- 定額
- 1/2以内
- 72百万円
食品企業と機械メーカー等の連携による取組支援
食品企業と機械メーカー等の連携による取組支援
テーマ型食品企業等連携促進事業 ※公募は終了しています
農林水産省 大臣官房新事業・食品産業部 食品製造課
食品製造事業者（機械メーカー等との共同申請を含む）
食品製造事業者、機械メーカー、関係団体等を構成員とするコンソーシアム（定款、組織規程等の作成が必要） 等
食品製造業における業種横断的な特定の課題（データフォーマットの標準化や後工程の自動化等）について、食品企業、機械メーカー等が連携して、その課題を解決する手法をモデル的に実証するための取組を支援します。
機械設備の導入及び改良費、謝金、旅費、需用費、貸借料及び使用料、委託費、人件費
補助率は1/2以内
補助上限は18,500千円
令和７年10月17日（金）～11月６日（木）
単なる自社の自動化のための機械導入は補助対象外です。
（業界全体に裨益する事業内容である必要があります）応募者全体の申請内容を考慮して審査を行うため、必ずしも申請額全額が補助額となるわけではありません。
第４次公募のため、予算残額の範囲内で補助上限を設定しています。
12/1（月）以降の事業実施かつ令和７年度内に設備導入等の事業を完了できることが必要です。
技術開発・実証支援
技術開発・実証支援
スタートアップ総合支援プログラム（SBIR支援） ※令和７年度公募は終了しています
BRAIN（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター）
農林水産・食品分野で革新的な研究開発とその事業化を目指して取り組むスタートアップ（原則設立15年以内）等
農林水産・食品分野における政策的・社会的課題の解決や、サービス事業体等の新たなビジネス創出のため、革新的な研究開発とその事業化を目指して取り組むスタートアップ・中小企業等を支援（フェーズ0, 1, 2、事業化準備フェーズ）
「農林漁業者の高齢化や担い手不足等、生産現場の課題解消」
「農林水産物の加工・流通の合理化・迅速化」
「農林水産業・食品産業の可能性の拡大と成長の推進」
「農林水産業・食品産業の高い生産性と持続可能性の両立の実現」
委託研究費
- フェーズ0:上限1,000万円/年で2年以内
- フェーズ1:上限1,000万円/年で1年以内
- フェーズ2:上限2,000万円/年で2年以内
- 事業化準備フェーズ：上限3,000万円/年で1年以内
技術開発・実証支援
技術開発・実証支援
SBIR推進プログラム（連結型）
NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
原則設立15年以内の中小スタートアップ等（共同申請可）
先端技術の事業化に向けて必要となる基盤研究として行う概念実証・実現可能性調査を支援（フェーズ1）
食品産業における生産性向上に資するスマート化（自動化）技術の開発
- 機械装置等費、労務費、共同研究費等
- 定額助成
- 助成上限は原則1,500万円
- 事業期間は2025年度末まで
設備投資支援
設備投資支援
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
中小企業庁 経営支援部 生産性向上支援室
中小企業者 等
「カタログ」に掲載されている、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品の導入を支援
- 製品カタログに掲載されている省力化製品の本体価格、導入経費
- 補助率は1/2以下
- 補助上限は200万～1,000万円（大幅な賃上げを行う場合は補助上限引き上げ）
- 労働生産性の年平均成長率＋3.0%以上増加 等
設備投資支援
設備投資支援
中小企業省力化投資補助金（一般型）
中小企業庁 経営支援部 生産性向上支援室
中小企業者 等
個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援
- オーダーメイド設備や個別の現場に応じて組み合わせた汎用設備、システム等の導入経費
- 補助率は、補助金額1,500万円までは1/2 もしくは2/3（小規模・再生事業者）、1,500万円を超える部分は1/3。
- 補助上限は750万～8,000万円（大幅な賃上げを行う場合は補助上限引き上げ）
- 労働生産性の年平均成長率＋4.0%以上増加
- 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
- 事業場内最低賃金を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準とすること
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表 等
設備投資支援
設備投資支援
IT導入補助金
中小企業庁 技術・経営革新課
中小・小規模事業者等
業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援
- ソフトウェア購入費、導入関連費
- 補助上限は150万～450万円（通常枠）
- 補助率は1/2等（通常枠）
- 事業計画期間において労働生産性を年平均成長率3％以上向上させる事業計画を策定し実行すること
設備投資支援
設備投資支援
中堅・中小成長投資補助金
経済産業省 経済産業政策局産業創造課 地域経済産業政策課
中堅・中小企業（従業員数2,000人以下）
人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を支援
- 建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
- 補助上限は50億円
- 補助率は1/3以下
- 事業期間はR9.12まで
- 投資額10億円以上
- 事業終了後３年間の給与支給率の上昇率が、全国における直近3年間の最低賃金の上昇率以上
融資
融資
特定農産加工資金（経営改善、事業提携、調達安定化）
㈱日本政策金融公庫（農林水産事業）
特定農産加工業者、関連農産加工業者 ※中小企業者に限る
特定農産加工業者、関連農産加工業者 ※中小企業者に限る
- 融資期間は10年超25年以内
- 融資限度額は負担額の80％
- 金利1.45％～（令和７年６月現在）
- 経営改善措置に関する計画、または事業提携に関する計画について、都道府県知事の承認が必要
- 調達安定化に関する計画について、農林水産大臣の承認が必要
融資
融資
生製提携資金
(株)日本政策金融公庫（農林水産事業）
中小企業者、協同組合等
食品等製造業者等と農林漁業者等との提携に必要な食品等の製造施設・流通施設等の取得等（農林漁業投資と併せて行う必要があります）
- 融資期間は25年以内（中小企業者は10年超25年以内）
- 融資限度額は負担額の80％
- 金利1.45％～（令和７年６月現在） ※10年超の金利
- 「食品等流通合理化計画」に基づく食品等製造事業者と農林漁業者等の提携事業であること
- 農林漁業者との取引関係が５年以上継続すること
- 取引期間内に取引量が2割以上増加すること
融資
融資
中山間地域活性化資金
(株)日本政策金融公庫（農林水産事業）
中小企業者、協同組合等
新しい商品の開発・製造、商品の品質向上・コスト削減のための機械・施設の導入等に対する融資 等
- 融資期間は10年超15年以内
- 融資限度額は負担額の80％以内
- 金利1.45％～（令和７年６月現在）
- 中山間地域内の農林漁業者との安定的な取引契約締結
- 中山間地域内からの農林畜水産物の調達量が５年間で2割以上増加すること
融資
融資
水産加工資金
(株)日本政策金融公庫（農林水産事業）
中小企業者、協同組合等
水産加工品の製造現場における、品質の向上・コストの削減に資する新技術の開発や導入に対する融資 等
- 融資期間は10年超25年以内
- 融資限度額は負担額の80％
- 金利1.45％～（令和７年６月現在）
- 指定水産動植物を使用する事業に限る
- 特定の魚種については特別金利を適用
融資
融資
農林水産物・食品輸出基盤強化資金
(株)日本政策金融公庫（農林水産事業）
認定輸出事業者
農林水産物・食品の輸出事業に必要な製造施設、流通施設、設備の整備・改修等に対する融資 等
- 融資期間は25年以内（中小企業者は10年超25年以内）
- 融資限度額は負担額の80％
- 金利1.45％～（令和７年６月現在） ※10年超の金利
- 「認定輸出事業計画」に基づく事業であること